AI議事録ツール 法人プラン徹底比較 2026年完全版

①SOC 2 Type II / ISO 27001 等の第三者認証の取得有無、②学習非利用の契約上の明文化（DPA含む）、③データ保存リージョン、④退会時のデータ削除手順とSLA、⑤サブプロセッサ一覧の開示、⑥インシデント通知期間。最低限この6点はSecurityページかDPAで突き合わせる。

各社とも「契約終了後にエクスポート期間を経て削除」が主流だが、保持期間・削除証跡の発行有無は差がある。Enterpriseプランほど削除証跡や保持ポリシーのカスタムが可能な傾向。事前にDPAで明文化を求める。

日本では当事者録音であれば原則同意は不要だが、議事録ツールが「Botとして会議に参加する」場合は第三者録音とみなされる解釈があり得る。社内ルールで「冒頭に録音通知を読み上げる」「招待状に明記する」運用を整える方が安全。社外向けには契約書にも明記する。

①ツール側の自動参加（Bot参加）をオフにする設定、②社内ルールで例外フラグを立てる、③手書きメモ運用へ切り替える、の3点をSOP化しておく。Granolaなどローカル処理寄りのツールは「録音せず話者の声からテキスト生成」設定を持つ場合があり、選択肢になる。

Enterpriseプランでは「ワークスペース所有」の概念があり、ユーザー退会時にデータを組織側に保持できる設計が一般的。Free/Proプランは個人所有のままになる場合があるため、法人運用はBusiness以上が必須。

Notta（104言語）・Fireflies（60言語）・tl;dv（40言語）が多言語に強い。一方、日本語の固有名詞精度は国産（Notta・Rimo・YOMEL）が安定する傾向。拠点ごとにツールを分けるか、混在会議は主力1ツール＋手動補正が現実解。

専業SaaSは平均30〜60分のオンボーディングで使える。PoCは2週間〜1ヶ月で「議事録の修正工数が何分減ったか」を主要KPIに。情シスの認証統合（SSO設定）には別途1〜2週間見ておく。

過去議事録の検索性を上げたいなら、Fireflies/Otter等のEnterpriseで一括インポートAPIを使える場合がある。多くの組織は「過去は触らず、新規分から運用切替」が現実解。

一般にEnterpriseプランから明示SLA（稼働率99.9%等）が提示される。Business以下は「ベストエフォート」が多い。重要会議のリアルタイム文字起こし用途では、必ずSLA条項を確認する。

①議事録作成にかかる年間工数の削減見積（時給×時間×人数）、②セキュリティ要件適合（VRA結果）、③退会時のデータ取り扱い、④競合2社との比較表、⑤PoC結果（修正工数の実測）。価格だけの提案は通りにくい。